タイは、成長が著しい東南アジアの国で、日系企業の進出が多い国として注目を集めています。進出している企業の数は約5,500社で、中国とともに世界の国としてはトップクラスです。
日系企業がこれだけタイに進出する魅力は、東南アジアの中心に位置し、ASEAN諸国やそのほかの地域へのアクセスがよいという地理的条件と、安価な人件費です。さらに、首都バンコクには約5万人の日本人が居住しており、この数はアメリカのロスアンゼルスに次ぐ2番目です。
このように、タイは多くの日系企業が進出して、たくさんの日本人が暮らす人気の国です。しかし、タイでのビジネス展開は魅力があるとともに、日本と異なる規制があります。ここでは、タイのビジネスに進出を検討している方に、進出のステップを解説します。
日系企業がタイに進出する魅力
タイは、豊かな農業資源や観光大国の印象が強いという方も多いのではないでしょうか。しかし、タイは近年経済成長が著しいASEAN諸国で、国内総生産（GDP）の規模が上位に位置している国です。
自動車産業や電気部品などの製造業や、IT・サービス業など新しい分野での産業が発展しており、多方面の分野でのビジネスチャンスが望めます。そのため、大企業だけでなく中小企業も、大きなチャンスを手にできる可能性があります。
このように、タイには経済成長以外にもたくさんの魅力があるため、日本を含めた多くの外国企業が進出しています。ここでは、なぜタイに多くの日系企業が進出するのか、その理由や、進出する際の課題やポイントについて掘り下げてご紹介します。
タイの現状
・人口：約7,100万人
・労働力：約4,000万人
・最低賃金：400バーツ/日前後（1バーツ約4.54円：2025年8月25日現在のレート）
・通常の法人所得税：20％
日本企業がタイに進出するメリット
タイのマーケットは、日系企業が進出する上でたくさんの魅力があります。
1.地理的優位性
タイはインドシナの中心に位置しているため、東南アジアのマレーシアやインドネシアなど周辺国はもちろん、中東やアフリカ、ヨーロッパなどにアクセスしやすい地理的優位性があります。そのため、タイは近隣諸国への物流が容易で、日系企業にとっては「ASEANのハブ」の拠点として機能しやすい国です。
2.観光大国としての魅力と豊かな市場
タイは、外国人観光客数が世界の国でトップクラスの観光大国として発展してきました。そのため観光業が盛んなエリアでは、外食産業や小売業、サービス業などにとって大きなマーケットとなっています。
3.豊富な労働力と人材の多様性
タイは、製造業に限らずITやサービス業でも高いスキルを持つ、若く優秀な労働力が豊富です。人件費は日本と比べて安価な傾向があるため、コストを押さえて勤勉な労働者を雇用しやすい環境がある一方で、優秀な人材は争奪が激しい状況があります。
4.二重課税回避協定（DTC）による税優遇制度
タイは、多くの国と二重課税回避協定を結んでいます。この協定により、タイ国企業はタイと母国の双方で税金を支払うことを回避できます。
5.タイ国内の日本ブーム
タイでは日本ブームが高まっており、タイ人の旅行先として日本は人気です。実際にたくさんのタイ人が日本へ訪れており、日本製品や日本食への需要も拡大し続けています。
外国企業が直面しやすい課題
一方で、日系企業がタイ進出を成功させる上で直面する課題もあります。ここでは、外国企業が直面しやすい課題について解説します。
1.日本とタイとの文化の違い
日本は仕事に対して真面目に取り組む姿勢が重要と考える方が多く、勤務態度も厳しくチェックされます。一方、タイ人は何事も楽しむ文化があります。この文化を理解せずに、日本式に規律を厳しくすると、有能なタイ人であってもすぐに辞めてしまう場合があります。
2.人材確保
タイは優秀な人材の争奪が激しく、日本のような終身雇用制度もありません。そのため、給与水準や働きやすい環境整備などの雇用条件の整備が必要です。
3.法規制や書類手続きの煩雑さ
タイは法律の施行から実施までの期間が短く、頻繁に変更されることがあります。会社設立やビザの取得など最新の情報を確認することが重要です。
4.品質は常にチェックする必要性
タイでは、日本製品や日本食のブランドや品質は高く評価されています。しかし、現地で雇用したタイ人に日本食の調理をすべて任せてしまうと、食文化の違いから味や品質が保てない場合があります。
もともとの味や品質を維持するには、常にその製品の味や品質を熟知したスタッフによるチェックが必要になります。
タイ進出を検討する際のポイント
タイ進出で成果を上げるには、現地の事前調査が重要です。ここでは調査のポイントについて解説します。
1．JETRO（日本貿易振興機構）やBOI（タイ投資委員会）の活用
JETROは現地での商談会や展示会をサポートしており、市場調査などにも活用できます。BOIは外国企業の投資を促進するため、法人税の免除や輸入関税の減免、外国人労働許可の簡略化などさまざまな優遇措置を提供しています。
※BOI：タイ政府が優先する産業分野や特定のエリアに投資する企業に、税制優遇措置を与える権限を持つ機関です。一定の条件をクリアすれば優遇措置を受けられます。
2.現地パートナーの選定
タイでビジネスを成功に導くには、信頼できる現地パートナーの存在が重要です。日系企業や現地代理店などのネットワークを活用して、ベストなパートナーを選びましょう。
3.法規制や投資許可の申請
タイでは外国企業の株式比率や業種の規制などが法律により制限される場合があります。このような規制は、進出前に専門家に相談して最新の規制の情報を確認して手続きしましょう。
4.タイの市場に合った商品・サービスの提供
タイ人はブランドイメージや品質を重視しますが、価格や使いやすさ、SNS映えなどの要素も購入動機を促進させるためには重要な要素です。現地の人たちの好みや利用シーンを想定した、企業独自のマーケティング戦略を立てることも重要です。
参考URL1：https://freedoor.co.jp/media/goglobal-japan/thailand-market/
参考URL2：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html
どうやってタイに法人を設立するの？
タイに法人を設立するにはいくつかの重要なステップがあり、事業の目的や規模、将来的な計画に基づいて法人の形態を選択することが大切です。それぞれの形態には、特有の利点や条件、必要な費用がありますので、慎重に選択することが成功につながります。
ここでは、設立に関する規定や条件と、設立に向けての手続きを解説します。
法人の形態を選択する
タイで法人を設立する際は、法人の形態を選びます。法人の形態は、設立条件や必要な費用などが異なるため、適切な形態を選びましょう。主な法人形態としては、株式会社、有限会社、支店、地域統括会社などです。
株式会社
日本企業がタイで法人設立する際の一般的な形態です。
設立条件には、3名以上の株主が必要、外国人の出資比率49％以内などの制限があります。ただし、BOIの認定を受けることで外国人が100％出資することが可能になります。
また、株式会社は資本規模が大きい場合に適しており、柔軟な資金調達が可能なので、投資家たちからの信頼を得やすい特徴があります。
資本金の最低金額は業種によって異なりますが、設立する際の初期費用は50～100万バーツが目安です。また、外国人を雇用する場合は1人あたり50万バーツ以上の資本金が必要です。
有限会社
タイに小規模で進出する際に適した形態です。
株主の人数と外国人の出資比率は株式会社と同じです。設立費用は登記費用、専門家への依頼費用など約20～50万バーツが目安で、通常は200万バーツ以上の最低保証金が求められます。
支店
日本の本社がタイで直接事業を行う形態です。
本社の延長としての営業活動が行えるメリットはありますが、活動するにはタイ商務省の許可が求められます。営業活動が制限される場合があるので、タイのマーケットに特化した柔軟な対応が難しくなります。
設立条件として、資本金300万バーツ以上が必要で、設立する際の費用の目安は50～100万バーツです。
地域統括会社
地域統括会社（IHQ）は、多国籍企業がASEANやそのほかのエリアで業務を統括するために設立する形態です。
この形態は、タイ政府が外国企業を誘致するために設けられた制度で、財務やマーケティング、物流など広範囲な業務が行えます。IHQの設立には、タイ国内や外国の関連会社を統括するための年間売り上げが15億バーツ以上であることなど、高い要件が求められます。
設立費用はほかの形態よりも高額で、1,000万バーツ以上の資本金や最低1カ国の海外関連会社の統括、最低10名以上の正社員の雇用などの条件がありますが、法人税や関税などで大幅な優遇措置が受けられるため、長期的にはコスト削減が期待できます。
タイでの法人設立のプロセス
タイで法人を設立するにはいくつかのプロセスがあります。それぞれのプロセスには細かい規定があるので、事前に計画を立てて進めましょう。
外国企業のタイでの法人設立には多くの規制が設けられており、日本で設立するよりも費用がかかります。そのため、計画的に準備を進めて、現地で優良な専門家やパートナーを得ることで、スムーズな事業の展開が可能になります。
1.会社名の予約
タイ商務省（DBD）に会社名の申請を予約します。一般的には3つ以上の候補名を用意してオンラインで申請します。費用は500バーツ程度で、法人名はタイ語または英語で登録します。
2.定款の作成
会社の定款を作成します。作成内容は法人の名称、所在地、資本金、株主構成、事業内容などです。作成は専門家の協力を得る企業が多く、手数料は約10～20万バーツが必要です。
3.法人登記
会社設立するための手続きで、タイ商務省に定款や株主リスト、賃貸契約書などを提出します。登記費用は通常資本金の0.5％に相当します。
4.税務登録と社会保険の手続き
法人登録が完了した後に、タイ国歳入局で税務番号を取得するための税務登録を行います。なお、年間売上が180万バーツを超える事業はVAT（付加価値税）の登録が義務付けられています。また、従業員を雇用する場合には、社会保険機構への登録が必要です。
参考URL: https://www.digima-japan.com/knowhow/thailand/13867.php
タイ進出でこんなサポートをします
タイで法人を設立する際には、現地の専門家やパートナーを見つけて、上記で解説したステップを踏みます。しかし、事業を継続していくためには物流や通関業務、マーケティングなどを専門家に委託する必要性が高くなるでしょう。
弊社は、1976年に船舶代理店を創業後、1987年にタイ食品の輸入を開始しました。2004年には、弊社がタイで製造する製品の品質管理や信頼性を強化するために、バンコク支社を設立しました。
現在は、日本とタイのどちらでも事業を展開している強みを生かして、現地の100社とパートナーシップを結び、PB商品の開発や流通コストの削減、現地でのマーケティング実施など、市場での競争力向上をサポートしてきました。このような経験を踏まえて、タイ進出を検討する企業様に、弊社ができるご支援を紹介します。
弊社がご支援する輸入業務
豊富な輸出実績
弊社は日本の農業を振興するために、1,000本のコンテナを超える生鮮食品の輸出通関と、1,500本を超える航空輸送の輸出通関を処理した経験と専門知識を持っています。経験豊富な専門チームが、あらゆる輸出方法に対応します。
出荷書類の作成
日本からタイに果物や野菜を輸出するための書類は非常に複雑です。弊社は日本からタイへ野菜や果物を輸出する際の書類のコンサルティングセンターとして、タイへの輸出書類作成をワンストップで提供できます。
CAコンテナの活用
弊社は、日本から野菜や果物を輸送する際にCAコンテナを使用した、最初の輸出業者です。CAコンテナとは、海上輸送で野菜や果物などの鮮度を保ったまま輸送するために、温度だけでなく、コンテナ内の酸素濃度と二酸化炭素濃度をコントロールする技術を用いた特殊なコンテナです。
このコンテナを活用することで、従来の冷蔵コンテナでは難しかった貨物の鮮度を長時間維持することが可能になり、輸送コストを1/10削減できました。
輸出先での品質管理
海外への果物や野菜の輸出においては、現地での着荷状態の確認や品質管理が難しいこともあり、廃棄によるロスにつながるケースがあります。弊社ではタイに商品が到着後、検品をして着荷状態を確認できます。その結果をレポートにまとめて、問題があれば出荷時の改善策をご提案します。
さらに、商品は最新設備の冷蔵倉庫に保管して、店舗への出荷時は再度検品を行います。このように、弊社は貴社がタイに進出後に、安心して活動するためのサポートをいたします。
参考URL：https://allied-thai.co.jp/
まとめ
タイには多くの日系企業が進出していますが、多くは製造業と、在住日本人やタイ人をターゲットとした飲食業などが占めています。しかし、現在のタイは日本と同じように高齢化社会に突入している状況です。デジタル化の発展により、健康ビジネスやITビジネスなどは今後さらに需要が高まることが考えられ、新しいビジネスチャンスが数多く残されています。
これからタイ進出を目指す企業は、タイ政府の施策や社会の動きなどをチェックしながら、効率的な情報収集を行うことが大切です。弊社は、日本とタイで活動してきた経験と実績を生かし、貴社をサポートします。